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コラム
- 準拠法・紛争解決条項
「準拠法」、「紛争解決方法」についての合意 【問い】 海外の相手方と契約書を適用する場合、そもそも、その契約書には、どの国の、どのような法律が適用されるのでしょうか。 また、もしも相手方との間で紛争が発生することを想定し […]
2020.06.26- 言語条項
【契約書で使用する言語について】 【問い】 当社は、中国企業に対して、当社の製品を販売することを計画しています。 当社は、米国企業と英語で「売買契約書」を締結したことがあるのですが、今回も、同様に「英語での売買契約書」を […]
2020.06.26- 契約書の重要性
契約書の重要性 【なぜ、契約書が必要であるのか】 「取引相手とは、明確な契約書を締結しておきましょう。」このようなことを言うと、「何を今さら・・・」と思われるかもしれませんが、次のような事例が、典型事例です。 事案1 知 […]
2020.06.26
中国子会社の設立
相談の概要
「日本企業による中国での製品販売子会社の設立事案」について、現地の弁護士と連携の上、「中国子会社の設立計画の作成」、「中国子会社の設立申請の支援」を実施しました。
解決結果
無事に中国子会社の設立完了し、現地での商取引を、さらに活発に実施することができるようになりました。
ポイント
海外子会社の設立については、「何を目的として、設立するのか?」、「その他の方法(日本本社からの取引、外注)の検討」を実施した上で、「事業計画」を作成する必要があります。その際には、「万が一、事業が失敗した場合の撤退方法」についても、検討しておくべきです。
