中国語契約書作成・交渉の分野で20年以上の実務経験のある国際弁護士が在籍

解決事例

中国子会社の人員整理

相談の概要

「中国に子会社を設立し、現地工場を保有して、数百名の従業員を擁していたが、業態の変更のため、やむを得ず現地工場の労働者数を削減する必要性が発生した事案」について、現地の弁護士と連携の上、「個別の従業員との労働契約の合意解除」を実施しました。

解決結果

受任から3か月以内で、所定の人数の従業者と個別に「労働契約合意解除」を実施することができ、現地子会社の速やかな業態変更に至りました。

ポイント

「人員削減」は、現地の弁護士、関係者等と事前に十分に協議し、計画案、代替案を作成した上で、短期間に集中して実施することが望ましいです。

中国語契約書のご相談は高の原法律事務所まで

受付時間:平日9:00~18:00(土曜日応相談)