契約書の重要性

契約書の重要性

【なぜ、契約書が必要であるのか】

「取引相手とは、明確な契約書を締結しておきましょう。」このようなことを言うと、「何を今さら・・・」と思われるかもしれませんが、次のような事例が、典型事例です。

〇「契約書」を締結する目的

たとえば、「自社の製品を、相手方に販売する場合」であれば、最低限度のこととして、事前に相手方と協議した上で、
「どのような製品を」（目的物の特定、品質の特定、数量の特定）
「いつまでに」（引渡・検収の期限・条件の特定）
「いくらで」（金額、通貨、支払時期・方法の特定），
「どのような保証条件で」（保証責任、担保責任、製造物責任）
「売る」（所有権移転時期、危険の移転時期）
のか？
を特定する必要があります。

〇　そして、特に「海外の相手方との契約書締結」であれば、さらに「準拠法」、「紛争解決方法」、「契約書の言語」等についても、明記しておくべきです。

〇　なお、取引を開始する際には、当然のこととして、相手方の実存、素性、信用状況等についても確認しておくべきです。

実際のところ、日本企業が海外企業とトラブルになるのは、
「言語が違うこと、相手方が遠方であることによる、相手方とのコミュニケーション不足」
「日本の慣行と、相手方の慣行とが異なることについて、理解できていなかったこと」
等の「コミュニケーション・ギャップ」が、大きな原因を占めるといえます。
したがって、「相手方の実存、素性、信用状況等を事前に確認しておき、理解すること」と、「事前に専門家と相談しておくこと」は、防衛策として、非常に有効といえます。

弊所は、一般法務（相続、離婚、債務整理、交通事故等）だけではなく、２０年間以上の大阪、東京、中国（北京、上海等）での経験に基づき、「中国法」、「企業法務」を専門とする弁護士（加藤文人）が対応します。