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中国企業の買収（持分の譲受け、M&A）

相談の概要

「某日本企業が倒産し、同社の中国子会社の整理に協力するため、当該中国子会社を買収する事案」について、現地の弁護士と連携の上、「当該中国子会社の現状確認、当該中国子会社の持分を買収することについて、法律上の問題点が存在しないことの確認（デューディリジェンスの実施）」、「持分譲受の条件について、某日本企業の責任者（管財人等）との交渉」、「持分譲受契約書の作成、締結、履行」を実施。

解決結果

無事に買収に成功して、事業を拡大しました。

ポイント

中国語契約書のご相談は高の原法律事務所まで

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