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コラム
- 準拠法・紛争解決条項
「準拠法」、「紛争解決方法」についての合意 【問い】 海外の相手方と契約書を適用する場合、そもそも、その契約書には、どの国の、どのような法律が適用されるのでしょうか。 また、もしも相手方との間で紛争が発生することを想定し […]
2020.06.26- 言語条項
【契約書で使用する言語について】 【問い】 当社は、中国企業に対して、当社の製品を販売することを計画しています。 当社は、米国企業と英語で「売買契約書」を締結したことがあるのですが、今回も、同様に「英語での売買契約書」を […]
2020.06.26- 契約書の重要性
契約書の重要性 【なぜ、契約書が必要であるのか】 「取引相手とは、明確な契約書を締結しておきましょう。」このようなことを言うと、「何を今さら・・・」と思われるかもしれませんが、次のような事例が、典型事例です。 事案1 知 […]
2020.06.26
中国子会社の人員整理
相談の概要
「中国に子会社を設立し、現地工場を保有して、数百名の従業員を擁していたが、業態の変更のため、やむを得ず現地工場の労働者数を削減する必要性が発生した事案」について、現地の弁護士と連携の上、「個別の従業員との労働契約の合意解除」を実施しました。
解決結果
受任から3か月以内で、所定の人数の従業者と個別に「労働契約合意解除」を実施することができ、現地子会社の速やかな業態変更に至りました。
ポイント
「人員削減」は、現地の弁護士、関係者等と事前に十分に協議し、計画案、代替案を作成した上で、短期間に集中して実施することが望ましいです。