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日本語、中国語での「取引基本契約書」の作成

相談の概要

「中国の取引先から、中国語の契約書案を提示された事案」について、その記載内容を説明し、こちらに不利な内容を指摘して、「修正案」を日本語及び中国語で作成しました。

解決結果

無事に契約書を締結することができ、取引を拡大することができました。

ポイント

中国企業との契約書において、「①言語は、中国語・日本語で作成すること（＝英語版は必須ではないこと）」、「②準拠法は、中国法とすること（＝準拠法を日本法としない方が、日本企業にとって有利となる場合があり得ること）」、「③紛争解決方法は、被告地主義仲裁条項（＝仲裁による解決を希望する一方当事者が、相手方所在地の特定の仲裁機関に対し、仲裁を申し立てること）」等について、「本件では、このようにしておくことがベストと考えられること」を個別にご説明しました。

中国語契約書のご相談は高の原法律事務所まで

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