中国語契約書作成・交渉の分野で20年以上の実務経験のある国際弁護士が在籍

事務所案内

事務所紹介

事務所概要

事業所名 高の原法律事務所
弁護士 加藤文人
住所 〒631-0805
奈良市右京区1丁目4番地サンタウンプラザひまわり間3階
電話番号 0742-81-3677
FAX番号 0742-81-3672

image

アクセスマップ

高の原駅徒歩2分 駐車場完備
※サンタウンプラザの駐車場を無料でご利用いただけます。

弁護士紹介

image

加藤 文人

私は、平成7年に司法試験に合格し、平成10年に弁護士登録して(大阪弁護士会:弁護士法人三宅法律事務所)、一般法務(相続、離婚、交通事故、債務整理等)の他、大阪、東京、中国(北京及び上海)での経験に基づき、主に企業法務、保険法、倒産法、国際法(中国法、アジア法)を取り扱っています。
特に「中国企業との契約書締結、紛争解決」を得意分野としており、これらの分野に関し、多数の論考等を発表し、セミナーを実施しています。
家族と共に事務所を経営するため、平成30年4月に独立して、高の原法律事務所に入所し、依頼者の皆様にさらに密着したサポートをご提供しています。
お困りの方は、些細なことでも、お気軽にご相談ください。

《経歴》

出身地 京都市
1992
(H 4)
同志社高等学校卒業
1995
(H 7)
司法試験合格
1996
(H 8)
同志社大学法学部卒業
1998
(H10)
司法修習修了(50期)、三宅法律事務所入所(大阪弁護士会)
2004
(H16)
北京語言大学(中国北京)(語言進修生)
2005
(H17)
復旦大学(中国上海)(法学院普通進修生)
2006
(H18)
弁護士法人三宅法律事務所パートナー就任
2018
(H30)
三宅法律事務所退所、奈良弁護士会に登録変更、高の原法律事務所入所

《役職》

2005(H17)年10月~2008年3月 関西大学法科大学院講師(中国法)

2008(H20)年4月~2011年3月   同志社大学法科大学院講師(中国法)

《弁護士会での活動》

日本弁護士連合会(現職)

・ 弁護士会照会制度委員会

・ 中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ

・ 国際交流委員会等

 

奈良弁護士会(現職)

・ 情報問題対策委員会

・ 中小企業支援センター等

《著作・論文》

「企業再編の法的諸問題」共著(旬刊商事法務1534号)1999.8

「解約返戻金請求権の差押と取立権に基づく解約権の可否」(文研保険事例研究会レポート第147号)1999.11

「わかりやすい会社法の手引」(共著)(新日本法規出版株式会社)2003.2

「保険契約の免責条項についての説明義務」(国際商事法務34巻1号)(中国案例百選107)2006.1

「定款の作り方とモデル文例集」(共著)(株式会社日本法令)2006.6

「被保険者が犯罪行為後に自殺した場合の犯罪死亡免責条項該当性」(国際商事法務34巻8号)(中国案例百選114)2006.8

「『当地の仲裁機関で仲裁する。』との合意後,人民法院で訴訟係属中に当該地域に仲裁機構が設置された場合の仲裁合意の効力」(JCAジャーナル2007年2月号)(CIETAC仲裁事例研究82)2007.2

「中国における製造物責任,模倣品対策(上)」(共著)(国際商事法務35巻2号)2007.2

「中国における製造物責任,模倣品対策(下)」(共著)(国際商事法務35巻4号)2007.4

「中国の弁護士賠償責任保険契約において保険金請求が認容された事例」(国際商事法務35巻9号)(中国案例百選127)2007.9

「日中保険法比較(主に免責条項説明義務について)」(国際商事法務35巻11号)2007.11

「中国の最近のPL事例」(JCAジャーナル2008年11月号)(中国民商法の理論と実務)2008.11

「賃貸借契約の違約金条項につき減額請求を否定した事案と契約法司法解釈」(国際商事法務37巻9号)(中国案例百選151)2009.9

「中国の労使関係における秘密保持及び競業避止の諸問題」(監修)(JCAジャーナル2009年12月号)(中国民商法の理論と実務)2009.12

「損害保険の傷害保険契約において自宅風呂場での溺死につき『外来性』が認められるか」(保険事例研究会レポート第239号)2010.1

「プレパッケージ型民事再生をめぐる問題点とその解決のための方策」(事業再生迅速化研究会報告2)(NBL922号56頁)(共著)2010.2

「中国の食品安全法及び関連諸制度」(JCAジャーナル2010年6月号)(中国民商法の理論と実務)2010.6

「診査医の過失」(日本保険医学会誌108巻4号332頁)2010.12

「続・中国の労使関係における秘密保持及び競業避止の諸問題」(JCAジャーナル2011年2月号)(中国民商法の理論と実務)2011.2

「中国の更生手続事例」(国際商事法務40巻3号)(中国案例百選181)2012.3

「売買契約紛争に関する司法解釈」(JCAジャーナル2012年8月号)(中国ビジネス法務の最新事情)2012.8

「中国の民事訴訟における抗訴制度」(JCAジャーナル2012年11月号)(中国民商法の理論と実務)2012.11

「法人格の混同についての指導性案例」(JCAジャーナル2013年4月号)(中国ビジネス法務の最新事情)2013.4

「中国の契約法114条2項が定める『生じた損害より著しく高額な違約金』の認定に関する事例」(国際商事法務40巻10号)(中国案例百選204)2013.10

「中小企業海外展開支援法務アドバイス」(共著)(株式会社経済法令研究会)2013.12

「中国の保険法司法解釈(2)と消費者権益保護法の改正」(JCAジャーナル2013年12月号)(中国ビジネス法務の最新事情)2013.12

「中国での人員削減について」(JCエコノミックジャーナル2014年5月号)2014.5

「中国における就業規則中の罰金条項の有効性」(JCAジャーナル2014年8月号)(中国ビジネス法務の最新事情)2014.8

「弁護士会照会をめぐる最近の動向」共著(銀行法務21 776号)2014.9

「弁護士会照会の審査体制・審査基準・審査の際の留意点」(自由と正義66巻1号)2015.1

「中国の更生手続事例2(併合事例)」(国際商事法務43巻1号)(中国案例百選215)2015.1

「贈収賄罪に関する中国の指導性案例,司法解釈等」(JCAジャーナル2015年4月号)(中国ビジネス法務の最新事情)2015.4

「東アジア諸国の労働法比較」(RID ディスクロージャーニュース2015年4月号)2015.4

「贈賄防止と中国法等について」(JCエコノミックジャーナル2015年5月号)2015.5

「弁護士法23条の2に基づく 照会の手引き2015」共著(大阪弁護士協同組合)2015.7

「New Balanceの中国子会社が商標権侵害で9800万元の損害賠償を命じられた事例(1審)」

(JCAジャーナル2015年12月号)(中国ビジネス法務の最新事情)2015.12

「中国の契約法第42条が定める締約過失責任についての事例」(国際商事法務44巻1号)(中国案例百選227)2016.1

「中国企業との交渉中止と損害賠償責任」(JCエコノミックジャーナル2016年5月号)2016.5

「外国企業間の合併が中国企業の持分譲渡に該当するとして,中国で課税された事例」(JCAジャーナル2016年8月号)(中国ビジネス法務の最新事情)2016.8

「中小企業法務のすべて」(共著)(株式会社商事法務)2017.3

「中国子会社の従業員が違法な行為をした場合の会社の責任」(JCエコノミックジャーナル2017年5月号)2017.5

「『紛争は,シンガポール国際仲裁センターにおいて,その時点で有効なICC規則に基づき、最終的に解決する』旨の仲裁条項によるシンガポールでの仲裁裁決について,中国の人民法院が承認・執行を拒絶した事例」(JCAジャーナル2017年9月)2017.9

「労働災害に基づく慰謝料請求についての中国各地の人民法院の取扱い」」(国際商事法務46巻1号)(中国案例百選251)2018.1

「中国での海外判決・仲裁の承認・執行」(国際投資研究所編「中国型グローバリズムの発展可能性と世界経済体制への影響~一帯一路構想と法整備の視点からの分析」ITI調査研究シリーズNo64)2018.2

「中国の債務者情報等取得制度」(JCエコノミックジャーナル2018年5月号)2018.5

「弁護士会照会ハンドブック」(共同編著)(一般社団法人金融財政事情研究会)2018.7

「従業員による社印冒用を認定した事例」(JCAジャーナル2019年2月)2019.2

「契約の準拠法」(JCエコノミックジャーナル2019年5月)2019.5

中国語契約書のご相談は高の原法律事務所まで

受付時間:平日9:00~18:00(土曜日応相談)